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京都社会フォーラムにて、在日難民共生ネットワークグループ「RAFIQ」がワークショップを持ち、その中で開示された西日本入国センター内部や処遇について、いろいろな問題点が提示されました。
私はスタッフとして外の受付にいたので、ワークショップがどんなふうだったのかは分かりませんが、いただいた資料をもとに「西日本の処遇と問題点」をまとめてみました。
入管の内部、特に被収容者が1日の大半を過ごす居室方面には支援者も伺うことはできません。
入管職員以外に居室を訪問できるのは、行政監視のための国会議員のみで、私のように日本に生まれ、日本で育った日本国籍の日本人はどんなに罪を犯しても、その居室にも入れないし、収容の体験をすることさえもできません。
多くの日本人がそうした入管に収容される外国人は犯罪者だから、人権もなく、日本にいる権利さえもなく、外国（母国）に強制送還されて当然だと思っている人が多いだろうし、入管もその視点で入管は強制退去（強制送還）を準備する施設だと言います。
しかし、その実態は、日本政府が故意にビザ（在留資格）を与えなかったり、更新、申請や取得の機会を与えなかったり、難民など入国する国を選べなかった人に対し、定住支援をしてこなかったり、母国が受け入れなかったり、日本人とのトラブルを解消できずにいる人がいたりと「不法入国」「不法滞在」というのには当てはまらないような人が多数いるのではないかと思います。
そしてこの人たちの多くは個人で解決できる問題ではないので、6ヶ月以上の長期収容となっています。
西日本入管は長期収容者のための施設であるというのにもかかわらず、このような処遇であるのはいかがなものか。解決のための仮放免や在留許可を与えてもいいのではないかと思います。
仮放免や在留許可を与えるのに、1銭の税金もかかりません（かかるとしたら、その旨伝えた1枚の紙代、通信代くらい）。
刑務所でさえ、入所している人の最低の権利は認められているというのに、入管の収容所とは、こんなところだったのです！
入管施設は国の機関であるため、国民の税金で運用されています。
私たちの税金を使い、人権無視の行政を行なっていることに私は日本人として怒りを感じます。
資料：西日本入国管理センターの処遇と問題点
2004年12月12日・京都社会フォーラム RAFIQワークショップ配布資料より
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